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朝日新聞社長の謝罪

9月11日記者会見で、朝日新聞社長、木村伊量(ただかず)氏は、二件の誤報に関して謝罪した。

①福島原発事故に関して、現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える記事を出したことを謝罪した。
吉田所長(故人)は、放射線量の多い第1原発から線量の低い所へ一時退避し、待機せよと部下に命令したが、現場の混乱から多くの所員は第2原発へ避難した。
しかし、朝日新聞は、これを、命令に違反して所員が逃げ出したように報道した。
吉田調書が公開されたことによって、朝日新聞の虚偽報道が白日の下に晒された。

②従軍慰安婦に関して、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治の証言は虚偽と判断して取り消していたが、この虚偽報道と訂正が遅きに失したことを謝罪した。

①は吉田所長以下原発福島所員の名誉を棄損し、朝日新聞の「反原発イデオロギー」にしたがって、事実を故意に捻じ曲げた悪意あるものである。
②は個人の名誉ではなく、国家・国民の名誉を棄損し、自らが立脚する基盤を破壊した国家反逆罪である。

済州島に限らず慰安婦を強制連行した事実はなかった事は、現地で一笑に付され事実無根であることは既に明らかであった。
吉田清治自身も、自伝を発行後、強制連行は嘘であったと告白している。
検証が遅れたなどと言い訳がましい朝日であるが、この告白を知らぬはずがない。
先ず、日本が悪い、悪行を重ねた、軍国主義がすべての元凶であると、朝日の妄想したがって、事実をねじ曲げたと思われても仕方あるまい。
そして、いまだに杉浦取締役は「強制連行はなかったが、軍に性的なものを強いられる広い意味での強制性はあった考えている」とわけのわからない妄言を吐いている。

ようやく国家破壊者、朝日の牙城が崩れようとしている。

今度は、政府が河野談話を否定しなければならない。
そうしなければ支那、朝鮮のみならず、世界から今後も永久に指弾を受けることになる。

我が国家、民族の名誉のため、これができてこそ、真に日本の政府である。
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溝口としもり

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 国民運動委員長、神奈川県本部代表

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