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土砂災害

広島で大規模な土砂災害が発生、8月23日現在、死者49名、行方不明41名の惨事となった。
予測の甘さ、避難勧告の不手際等で行政の責任が問われている。

それも確かに被害拡大の一要因ではあろう。
しかし最も考慮すべきは、土砂災害の恐れがある地域に建築を許可したことだ。
土砂災害地域での開発・建築に対する、行政による監督・指導の基準が甘かったのではないか。
過去にも同様の土砂災害が起きているのであるから、ごく一部の例外を除き、一般住宅を建てさせないようにすべきであった。
今度こそ、この教訓を学ぶべきである。

私の地元、横浜でも、「よくあんなところに建っているなあ」と思うような崖の上や高台に戸建住宅を見る。
恐らく、今回の広島のような超豪雨があれば、広島に負けず劣らずの被害が出るであろう。
マンションが高層化する今日、平地に住宅を建築する余地はまだまだあるのではないのだろうか。

亡くなった方に哀悼の意を捧げ、被害者にお見舞い申し上げますが、敢えて、非難を覚悟で申し上げれば、そんな危険な場所に家を買い、居住したからには自己責任が全くないとは言えないだろう。
自然災害ゆえ、怒りを行政に向けるのは分からないでもない。
もちろん、行政にも責任はあるが、何ごとも行政任せにするのではなく、各自が自己防衛の嗅覚を備えなければならない。

自然災害だけでなく、外交・国防に関しても、ほとんどの国民は能天気である。
北朝鮮は好き勝手にミサイルを撃ち、支那・韓国は正しい歴史認識とか、従軍慰安婦とか出鱈目、捏造を日本にぶつけ日本破壊にご執心である。
日本国内では、朝日新聞は従軍慰安婦誤報の言い訳に終始し、社民党・民主党は敵勢力の露払いに余念がない。

災害対策も含め、国家・国民の安全のために、マスコミ・政治家は真っ直ぐに向かいあって正道を尽くすべきだ。
そのためには、心ある日本国民の一人ひとりが立ち上がらなければならない。
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溝口としもり

維新政党新風

 国民運動委員長、神奈川県本部代表

 参議院議員選挙 神奈川県選挙区候補予定者

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