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年、半ば。たかが自衛権、されど自衛権。

6月7日大船街宣、13日横浜街宣と続き6月も早や終盤です。
6月どころか今年も半分が過ぎ去ろうとしています。
安全保障論議が国会で開催中ですが、全く的を得ない不毛の論議です。
野党が自分の国の破壊を画策する国は世界広しといえど我が国だけでしょう。

「アメリカの言いなりに戦争をする国になる」「自衛官の生命が危険に晒される」「軍事力の行使を受けてもいないのに軍事力を行使してよいのか」「ペルシャ湾に機雷が撒かれて石油の輸入が脅かされただけで自衛艦を派遣するのは戦争行為ではないのか」「石油がないだけで軍事力行使は行き過ぎだ」とか愚にもつかない論で安倍首相に咬みつく民主党、共産党を見るたび情けないやら、悔しいやら行き場のない憤りを覚えます。

中共は毎日尖閣を伺い、北朝鮮は拉致被害者を返しもせず、韓国は竹島を占領・実効支配し、ロシアは北方領土を還しません。

それもこれも、「戦力は持ちません」「戦争はしません」と宣言する現憲法が諸悪の根源だからです。
本来であれば我が国独自の戦略で外交・軍備をしなくてはいけないのでありますが、当面はアメリカと同盟で行く他ありません。

この70年間戦争で死んだ人はいないと言いますが、朝鮮戦争で海上保安庁の職員が「戦死」しています。
竹島で操業した漁師の幾人かは韓国の収容所で亡くなっています。
ソ連(当時)の監視船に銃撃を受けて多くの漁民が損害を被っています。
中共はチベット、ウイグルを今なお侵略、民族抹殺を行っています。

戦争をする国にするのではありません。
戦争を仕掛けているこれらの敵国からこれ以上侵略を受けないためにアメリカと同盟し、国の安全を担保するのが集団的自衛権です。
素直に憲法を読めば、集団的自衛権以前に自衛隊そのものが違憲でしょう。
しかし、国民の生命、財産を守るのが国家です。
国家のない民族がどれほど迫害をうけるか、ユダヤ人の例を持ち出すまでもないでしょう。
集団的自衛権行使容認は現憲法改正までの仮の措置です。

堂々と軍備を具備する憲法に我が国はすべきです。
やられたら倍返しをしますと宣言をする事こそ戦争の抑止力です。
「戦争反対」、結構です。誰しも戦争は望みません。
ただ、戦争反対を叫ぶ人の殆どが敗け戦の悲惨さだけしか頭にありません。
そのような人達は勝ち戦には欣喜雀躍する人です。

その時々の感情で軍備を否定するのは間違いです。
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プロフィール

溝口としもり

維新政党新風

 国民運動委員長、神奈川県本部代表

 参議院議員選挙 神奈川県選挙区候補予定者

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